四日市市議会 2022-11-07 令和４年11月定例月議会（第７日） 本文
まず、議案第64号四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、関係する申請手数料の規定を整備しようとするものであります。
まず、議案第64号四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、関係する申請手数料の規定を整備しようとするものであります。
議案第64号建築基準法等関係手数料条例の一部改正につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、関係する申請手数料の規定を整備しようとするものであります。 議案第65号開発許可等に関する条例の一部改正につきましては、令和２年国勢調査の結果を踏まえ、第１種指定既存集落の地域を見直そうとするものであります。
────────────┤ │伊勢市 │4,800円 │293円 │ └────────┴────────────────┴──────────────┘ （３）学校給食費の徴収対応の流れ 学校給食費の徴収・管理は、「四日市市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関す る条例」「四日市市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例施行規則」等
地方公営企業法施行規則等の一部改正に伴い、令和３年度決算より損益情報に着目した指標として経常収支比率及び料金回収率を、資産情報に着目した指標として有形固定資産減価償却率、管路経年化率及び管路更新率を示しております。 経常収支比率及び料金回収率については、両指標とも低下傾向にあるものの、経営の健全性の目安である100％以上を維持しております。
次に、昨年６月16日の参議院で可決成立しましたいわゆる土地利用規制法、正式には、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規則等に関する法律」への市の対応について伺います。 同法は、北海道、長崎県の自衛隊施設周辺において、外国資本による土地の取得があり、有事の際に、自衛隊施設の運用を妨害あるいは攻撃する拠点になるおそれがあるとの主張に基づき、法案化されました。
禍、物価高騰などの市民生活・営業への影響と支援策について ●中学校運動部活動の改善の状況と今後の改善方策について ⑤１５番 野口佳子君 ●最近の農政の動向について ⑥ ２番 川口 浩君 ●地産地消の取り組み、農業振興策について ●土地利用規制法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規則等
人事院規則等の改正を踏まえ、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備をするためのものです。非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和や育児休業等の取得しやすい環境の整備に関係する措置の新設を行うものです。 以上です。 ○議長（中山文夫君） ただいまの委員長報告に質疑のある方、御発言ください。
災害、様々な活用の仕方はあると思うんですけれども、実際、その操作の訓練とか運用方法、それと、規則等もまだまだやることがいっぱいあろうかと思いますので、実訓練というのを広く進めていただきたいなというふうに思います。そういう意味では、市民の命を守ることにつなげて早めの導入に、ぜひ、よろしくお願いしたいなと思います。
また、職員の対応マニュアルの必要性とですね、そして規則及び要綱との整合性も図る必要があるとの認識は持っておりますので、マニュアルの作成や規則等の見直しについては、行いたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（中山文夫君） 伊藤雅慶議員。 ○１２番（伊藤雅慶君） 課長、ありがとうございます。柔軟な対応を示していただきまして、ぜひともよろしくお願いします。
○下水道課長（板東克典君） 水道課長の答弁もありましたように、規則等についても、これから必要なところを協議を行って、順次進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。 ○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。 把握していないっていうことなんですよ、今。この条例が決まってから考える。今、答弁では、考えてる途中だっていうことでしょう。
その中から、国の法令等に基づくものを除きまして、伊賀市の条例あるいは規則等で押印を求めているものが1,204手続ございました。そのうち約86％に当たる1,035種類の規則、要綱、規定等で定める手続につきましては、本年３月末までに廃止する改正を行っております。そして条例について、この３件について、廃止したいという考えでございます。
（１）現在、市職員のコンプライアンス及び倫理を規定している条例、規則等は。 （２）議員による口利き記録制度を整備している全国自治体の現状と制度に対する市の見解は。 （３）議員、事業者等との面談記録等の実施状況は。
（１）現在、市職員のコンプライアンス及び倫理を規定している条例、規則等は。 （２）議員による口利き記録制度を整備している全国自治体の現状と制度に対する市の見解は。 （３）議員、事業者等との面談記録等の実施状況は。
今は交通規則等も変わりまして、横断歩道の前で渡ろうとしている歩行者が見えましたら、もう車は必ず止まらなければ違反になるという状況でございます。 ＪＡＦが以前に調査したところ、三重県の横断歩道で人が待っている場合に車が止まらないのは全国ワースト１というようなこともございます。
それに伴い、桑名市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、桑名市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則等を新たに制定し、適切な運用を図ってきたところでございます。 そこで、1)メリット、デメリットについてでございますが、会計年度任用職員制度の導入により、これまでの臨時的任用職員、嘱託職員は一般職の会計年度任用職員となり、任用、服務規律等の整備が図られました。
今回の一部改正は、規則等を公布、または公表する際の署名及び押印を廃止すること並びに時代に合わせた条例等の公布、または公表を可能とするため、所要の改正を行うものであります。 １枚めくっていただき、条２のページを御覧ください。 第２条第２項は、条例の公布を市役所前の掲示場に掲示するとしていたものを一般に広く知らしめる方法として規則で定める方法に改めるものでございます。
次に、議案第118号 桑名市公告式条例の一部改正につきましては、規則等を公布、または公表する際の署名及び押印を廃止すること並びに時代に合わせた条例等の公布、または公表を可能とするため、所要の改正を行うものであります。
しかし、議員がおっしゃられましたように、現段階ではマニュアルや規則等の作成は考えてはおりませんが、今後スマートフォンの利用形態が変遷していく中で、児童生徒の使用実態を常に把握しながら時宜に応じた対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。 ○１０番（安藤邦晃君） ありがとうございました。
そこで、今後の対応でございますけども、法令等の定めにより押印を義務づけるもの以外のものにつきましては、原則押印廃止の方向で検討を進めることといたしまして、関係部局と調整の上、引き続き検証作業を行うことであったり、あるいは規則等の改正といった所定の手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、行政のデジタル化ということについてご回答させていただきたいと思います。
今回、この指定管理者制度をモニタリングということですが、モニタリングというのは、改めて言うと、指定管理者制度を導入している施設の管理運営に関し、各種条例及び規則等に従い、仕様書どおり、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認する手段です。